不動産購入入門

法人化したときに，今までの経営形態を変え，従業員を新たに雇用するとか，そこを事務所専用にして居宅は別に借りるなどの変化が生じると，違法性は軽微とはいえず，解除が認められるということになりましょう。次に，後者の相続のケースを考えてみます。相続人自身が利用を始めても，無断転貸になりません。なぜなら，相続は「譲渡」ではないのです。